【2023年度】年収に比例してテレワーク実施率は高くなる

2020年12月の調査では、テレワーク実施者の年収は1000万円以上が51%に対し、300万円未満が約13%と低かった。
2020年は、1月15日に、国内で初めての感染が確認された年であり、テレワークの実施率は高い状況があった。
高年収の方が、テレワーク実施率が高いのは、パソコンを使用した作業が多いためだと考えられる。

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/20/backdata/2-3-2-1.html

令和5年度(2023年度)テレワーク人口実態調査-調査結果(国土交通省)によると年収が高いほど、テレワーク率が高いことが分かる。1200万円を超えるとテレワーク率は50%を超える。
年収200万円未満:11%
600万~800万円:29%
800万~1000万円:37%
1000万~1200万円:45%
1200万円以上:50%~58%

令和5年度(2023年度)テレワーク人口実態調査-調査結果(国土交通省)

雇用型テレワーカーの割合を勤務地域別にみると、首都圏では、令和2年度以降は30%以上の水準を維持している。

令和5年度(2023年度)テレワーク人口実態調査-調査結果(国土交通省)

業種別のテレワーカーの割合は、雇用型テレワーカーで、「情報通信業」が最も高く72.8%となっている。医療、福祉が最も低く、5.8%。

令和5年度(2023年度)テレワーク人口実態調査-調査結果(国土交通省)

勤務先企業規模別のテレワーカーの割合は、企業規模が大きくなるほど高い。

令和5年度(2023年度)テレワーク人口実態調査-調査結果(国土交通省)

通勤時間別のテレワーカーの割合は、通勤時間が長くなるほど高い。
1時間30分以上では53.2%となっている。

令和5年度(2023年度)テレワーク人口実態調査-調査結果(国土交通省)

勤務先が出勤を指示・推奨した場合の行動は、若い年代ほど「勤務先の方針に従い、出勤」 する割合が低く、 「テレワーク可能な働き方ができるよう勤務先と交渉」や「転職又は独立起業を検討」する割合が高い傾向となっている。

令和5年度(2023年度)テレワーク人口実態調査-調査結果(国土交通省)

関連

タイトルとURLをコピーしました